国東市議会 2017-12-06 12月06日－02号
避難訓練でありますが、約５０km以上の距離にある国東市としては、プルーム通過時の被爆からの主要な防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階で避難訓練の計画はありません。 議員も心配される部分にはなりますが、避難マニュアルであります。
避難訓練でありますが、約５０km以上の距離にある国東市としては、プルーム通過時の被爆からの主要な防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階で避難訓練の計画はありません。 議員も心配される部分にはなりますが、避難マニュアルであります。
◎総務部長（泉清彦） 中津市の原子力災害への対応ということでございますが、近隣の原子力発電所、事故等により放射性物質の拡散の影響が広範囲に及び、県内において放射性プルーム通過時の防護対策が必要となったとき、またはそのおそれがあるときを想定して、中津市地域防災計画において、その応急対策として、情報の収集、連絡活動、住民等への情報伝達活動、活動体制の確立、緊急時環境モニタリングの実施、屋内退避等の防護活動
大分県の対策は、プルーム通過時の対策が重要であり、そのための対策として屋内退避が有効とされていますが、万が一に備えて安定ヨウ素剤を備蓄しています。丸剤として、大人換算５,０００人分、粉末剤として、大人換算５,０００人分、小児換算として１万人分を備蓄しております。
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
大分県としては、プルーム通過時の被曝からの防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階では避難計画作成の予定はありませんが、今後とも県や関係各市と連携し、協議、検討してまいりたいと考えています。 ○議長（唯有幸明君） 吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君） 東日本大震災のときに、陸前高田市の市長さんの声を今でも覚えているわけなんです。
また、プルーム通過後等において、モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
こうしたことを踏まえ、大分県における緊急時の防護措置として、プルーム通過時の対策を中心に、屋内退避などの重点対策区域に準じた対策の手順を定めております。
また、伊方原発に重大事故が発生した場合、県内において被曝を避けるためには、放射性物質を含む雲状のプルームへの対策が最も重要で、プルーム通過中に建物内にいる屋内退避が最も効果的であると言われておりますので、屋内退避等の防護活動についても住民に対し周知することといたしております。
また、プルーム──飛散される微粒子の放射性物質が大気中を雲のような塊になって飛ぶものを言いますが──プルーム通過後のモニタリング結果等により、必要あると判断された場合、一時移転等の追加的措置を行うとなっています。 こうしたことを踏まえ、約５０㎞の距離の大分県としては、プルーム通過時の被曝からの主要な防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階では避難計画策定は予定はありません。
その際、被曝を避けるためには、プルーム通過中に建物内にいる屋内退避が最も有効であると考えております。 二点目、具体的な避難計画等の策定時期はいつごろかについてですが、十一月四日付の大分合同新聞によりますと、大分県知事は伊方原発の事故については屋内退避が最も効果的で、大分県内で避難計画を策定する必要はないとの考えを示しております。
その内容につきましては、ＵＰＺ圏外では、放射性物質が外に漏れだした場合、その放射性物質が雲のような塊となって風下に広がるプルーム対策として、原則的に屋内退避で対処することや、プルーム通過後にモニタリングで屋内退避の指示の解除、または追加措置を判断するといった内容となっています。
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
プルーム通過時放射線防護区域、いわゆるＰＰＡの50キロ圏内に佐賀関地区も入ります。 大分県地域防災計画に原発過酷事故対策が盛り込まれました。これを受けての大分市地域防災計画と避難計画の策定において、四国電力と大分市との原子力安全協定の締結の意思表示を求めるほか、原発過酷事故を想定して、しっかりとした事故対策を陳情は求めています。
プルーム通過時放射線防護区域、いわゆるＰＰＡの50キロ圏内に佐賀関地区も入ります。 大分県地域防災計画に原発過酷事故対策が盛り込まれました。これを受けての大分市地域防災計画と避難計画の策定において、四国電力と大分市との原子力安全協定の締結の意思表示を求めるほか、原発過酷事故を想定して、しっかりとした事故対策を陳情は求めています。
またプルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡの検討も示されましたが、ここでは５０キロメートルという数字は示されませんでした。なお、ＰＰＡの具体的な範囲については、今後、原子力規制委員会において国際的な議論を踏まえつつ検討し、原子力災害対策指針に記載するとされているため、現時点において大分県がＰＰＡに該当するかどうかは不確実となっています。
原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は、原子力発電所の事故によるプルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域――ＰＰＡについては、今後、国において具体的な対応を検討していく必要があるとしており、本市では今後とも、国や県の動向などを注視する中、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は、原子力発電所の事故によるプルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域――ＰＰＡについては、今後、国において具体的な対応を検討していく必要があるとしており、本市では今後とも、国や県の動向などを注視する中、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は、原子力発電所の事故によるプルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域――ＰＰＡについては、今後、国において具体的な対応を検討していく必要があるとしており、本市では、今後とも国や県の動向などを注視する中、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は、原子力発電所の事故によるプルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域――ＰＰＡについては、今後、国において具体的な対応を検討していく必要があるとしており、本市では、今後とも国や県の動向などを注視する中、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
を取りまとめており、それによりますと、これまで原子力発電所から半径８キロメートルから10キロメートルとしていた、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺを、原子力発電所から半径５キロメートルの予防的防護措置準備区域――ＰＡＺと、半径30キロメートルの緊急時防護措置区域――ＵＰＺとに分けて範囲を拡大するとともに、新たに、放射性物質を含んだプルーム――放射性雲とも言うそうですが、このプルーム通過